利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社エンパワー・イベントデザイン(以下「当社」といいます。)が提供する各種イベント企画・運営サービスその他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. 本規約への同意および適用
利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約に同意したものとみなされます。
当社が別途個別契約、見積書、発注書、仕様書、提案書、業務委託契約書その他の書面(電磁的記録を含みます。)により条件を定めた場合、当該条件は本規約に優先して適用されます。ただし、当該条件に定めのない事項については本規約が適用されます。
本規約は、日本法に準拠し、日本国内におけるイベント関連業務の提供を前提として適用されます。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスには、以下の業務が含まれます。
- 企業式典・周年記念イベント企画運営
- 展示会・商談会ブース企画制作
- 新商品発表会・記者会見サポート
- 社内懇親会・表彰式の演出設計
- 地域祭り・自治体イベント運営支援
- オンライン配信イベントの企画・進行
- 会場手配・施工管理・当日運営
- 上記に付随する企画立案、進行管理、制作ディレクション、関係各所との調整、運営マニュアル作成、当日オペレーション支援その他当社が必要と認める業務
当社は、利用者の要望、予算、会場条件、法令、行政指導、会場規約、出演者・協力会社の都合、天候、交通事情その他の事情を総合的に勘案し、適切な方法で本サービスを提供します。
本サービスの内容、納期、成果物、役務範囲、担当者、実施場所、費用等は、個別契約または見積書等により定めるものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、正確かつ最新の情報を提供すること
- 必要な承認、許認可、届出、申請、会場使用許可、著作権処理、肖像権処理、景品表示関連対応その他法令上必要な手続を適切に行うこと
- イベントの目的、内容、演出、出演者、来場者対応、危機管理、禁止事項等について、当社と十分に協議し、必要な指示を速やかに行うこと
- 会場、設備、備品、電源、通信回線、搬入出経路、消防・安全基準等に関する条件を事前に確認し、必要な協力を行うこと
- 第三者の権利利益を侵害しないこと
- 法令、公序良俗、会場規則、行政指導、業界ガイドラインに反する行為を行わないこと
利用者が提供した資料、原稿、画像、映像、音源、ロゴ、商標、商品情報、出演者情報、個人情報その他の情報に起因して第三者との紛争が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者の責任と費用において解決するものとします。
利用者は、イベントの性質上、事故、混雑、天候不良、機材不具合、通信障害、感染症拡大、行政対応等のリスクがあることを理解し、必要な保険加入、警備体制、救護体制、緊急連絡体制の整備に協力するものとします。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、支払期限、支払方法、追加費用の有無は、個別契約、見積書、請求書その他当社が提示する条件に従うものとします。
利用者は、当社が別途定める場合を除き、請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
以下の費用は、見積書に明記されていない場合であっても、必要に応じて別途請求されることがあります。
- 会場費、設備費、施工費、運搬費、警備費、清掃費、廃棄費
- 出演者、司会者、スタッフ、技術者、通訳者、警備員等の手配費用
- 印刷費、制作費、デザイン費、撮影費、配信費、通信費
- 行政手続、許認可、申請、保険加入に要する費用
- 追加修正、追加作業、時間外対応、緊急対応に要する費用
利用者が支払を遅滞した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。
当社は、利用者の信用状況、支払遅延、契約不履行その他合理的な事由がある場合、前払金、着手金、追加保証金の支払を求め、または本サービスの提供を停止することができます。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者による申込み後のキャンセル、変更、延期、縮小、内容変更は、当社の事前承諾を要し、キャンセル時点までに発生した実費、準備費用、外注費、手配費、制作費、違約金、キャンセル料その他の損害について、利用者が負担するものとします。
キャンセル料の目安は、個別契約に別段の定めがない限り、以下のとおりとします。ただし、実際の損害額がこれを超える場合、当社はその超過分を請求できるものとします。
- 実施予定日の60日前まで:見積総額の20%または実費のいずれか高い額
- 実施予定日の59日前から30日前まで:見積総額の40%または実費のいずれか高い額
- 実施予定日の29日前から8日前まで:見積総額の70%または実費のいずれか高い額
- 実施予定日の7日前以降または当日:見積総額の100%または実費のいずれか高い額
前項は目安であり、会場、出演者、制作物、配信設備、施工物、外注先等に対するキャンセル条件が別途定められている場合は、当該条件が優先されます。
天災地変、交通機関の大規模停止、行政命令、感染症拡大、会場閉鎖、その他当事者の責めに帰さない事由によりイベントの実施が困難となった場合、当社は、延期、代替実施、内容変更、部分実施、または中止のいずれかを利用者と協議して決定します。この場合の費用負担および返金の有無は、発生済み費用、外部委託先の条件、損害の公平な分担を考慮して個別に定めます。
当社が既に提供した役務、制作済み成果物、手配済み資材、予約済み会場・機材・人員に対応する費用は、原則として返金対象外とします。
6. 責任の制限
当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、以下の事項について保証するものではありません。
- イベントの集客数、売上、商談成立数、メディア掲載、SNS拡散、ブランド向上等の成果
- 第三者の行為、来場者の行動、出演者の都合、会場設備の完全性
- 通信回線、配信プラットフォーム、電力供給、機材稼働の完全な継続性
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、機会損失、信用毀損について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近の対価総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合は、この限りではありません。
利用者が本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害が生じたときはこれを賠償するものとします。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成した企画書、提案書、デザイン案、図面、進行台本、運営マニュアル、制作物、映像、写真、配信データ、プログラム、ノウハウその他の成果物に関する著作権、著作者人格権、商標権、意匠権その他の知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前承諾なく、成果物を複製、改変、頒布、公衆送信、二次利用、再許諾、商用利用してはなりません。ただし、個別契約で利用範囲が定められている場合はその範囲内で利用できます。
利用者が提供した資料等の知的財産権は、利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、本サービスの遂行に必要な範囲で、当社に対し無償かつ非独占的に使用を許諾するものとします。
当社は、実績紹介、制作事例、営業資料、ウェブサイト、SNS等において、利用者名、イベント名、写真、映像、成果物の一部を掲載する場合があります。この場合、当社は事前に合理的な範囲で利用者の承諾を得るよう努めます。
8. 個人情報およびプライバシー
当社は、利用者およびイベント参加者等に関する個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求・支払管理、品質向上、法令遵守、安全管理、緊急連絡、再発防止、統計分析の目的の範囲内で個人情報を利用します。
利用者は、イベント運営上必要な範囲で、参加者、出演者、協力会社、会場関係者等の個人情報を当社に提供する場合、適法かつ適正な方法で取得し、必要な同意を得るものとします。
当社は、業務委託先に個人情報の取扱いを委託する場合、適切な監督を行います。また、法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護のために必要な場合等、正当な理由がある場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、落雷、疫病・感染症の流行、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令・行政指導の変更、会場の閉鎖・使用不能、通信障害、電力障害、輸送障害、サプライチェーンの混乱、第三者の不履行その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は利用者に対し、可能な限り速やかに通知し、対応策を協議します。これに伴い生じた追加費用、延期費用、代替費用、キャンセル費用は、個別契約または協議により定めるものとします。
10. 規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。
当社が本規約を変更する場合、変更後の内容、効力発生日および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。
変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、見積り、契約、請求、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
5/4/2026 ホーム